2016年6月10日、韓国の江華島で、中立海域に現れた違法操業の中国漁船(South Korea Defense Ministry via Getty Images)

中国の漁船団が世界の海を支配している

米国NPO団体のアウトロー・オーシャン・プロジェクト(OOP)の 報告書によると、中国は現在6千隻以上の船舶で公海を支配しており、世界の漁業の頂点に君臨している。第2位の国と比べその数は3倍以上となっている。

世界の水産物資源の3分の1以上が乱獲されているが、その主な原因は、世界の海から魚、イカ、エビ、その他の貝類を漁獲しようとしている北京(中国政府)の「産業規模の努力」によるものだ。

「需要を満たすために急増した、特に中国からの外国産業漁船は、南半球の国々の国内魚資源を崩壊させるリスクをもたらし、地元の生計を危険にさらし、食料安全保障を損なう可能性がある」と報告書に記されている。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す