日本の7月の消費者物価、前年比2.8％上昇　光熱費と食料品が押し上げ

総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数は（CPI）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月比（季節調整値）でも0.2％の上昇が見られた。生鮮食品を除く総合指数も108.3となり、前年同月比で2.7％上昇した。

特に、光熱費と食料品の価格上昇が消費者物価の上昇に大きく寄与している。電気代は前年同月比で22.3％の大幅な上昇を示し、都市ガス代も10.8％上昇した。これにより、家計に与える影響が一層深刻化している。

食料品では、菓子類が4.3％、外食費が2.3％、生鮮果物が9.6％、生鮮野菜が5.2％上昇しており、特にせんべいや桃、たまねぎなどが大幅な価格上昇を記録した。たとえば、たまねぎの価格は前年同月比で40.0％も上昇し、日常生活における食費負担が増加している。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

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スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。