林官房長官、NHKスタッフの尖閣めぐる発言に「わが国の立場と全く相いれない」 再発防止を要請
林芳正官房長官は26日の記者会見で、NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言するなどした問題をめぐり、「こうした事案が生じたことは遺憾だ」と語った。
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らか」であり、「当該スタッフの発言は、わが国の立場と全く相いれない」と強調した。
「NHKは公共放送としての社会的責任を深く認識し、再発防止に取り組んでほしい」と話した。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している