台湾生活用品及びパテント商品商談会は30日、東京で開催(大紀元)

台湾日用品商談会 長い付き合いが信頼関係を築く

台湾の半導体受託生産大手TSMCが2021年にソニーグループなどと共同で熊本県に半導体工場を建設すると発表した。これに伴い、衣食住行などの基本的な需要が生まれ、現地の多くの日台企業間の協力が促進され、日台の経済的提携も緊密になった。以来、日台の経済的提携がさらに緊密になってきた。TSMCの日本市場での存在感が、日本人の台湾に対する印象や好感度を大きく向上させていると感じるという見方もある。

8月30日に、台湾メーカーの日本販路拡大・市場開拓などを目指す台湾生活用品及びパテント商品商談会がオークラ東京の「平安の間」で開催された。商談会には、75社の台湾メーカーが出展し、食品からテクノロジーまで、オリジナリティ溢れる商品を紹介している。

主催の台湾貿易センター東京事務所所長である鄧之誠氏は、「台湾と日本の産業構造は補完的な関係にあるため、台湾から日本に不足している部分を提供し、両国の企業がより緊密に協力できる環境を整えることができる。一部企業の提携・協力によって、他の企業にも波及効果が生まれ、さらなる協力が広がる可能性がある」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
世界一の富豪イーロン・マスク氏は22日、人工知能(AI)と宇宙向け演算の中核を担う半導体製造を目的とした新たな計画を発表した。その規模の大きさから、世界の半導体産業の勢力図を塗り替えかねないとの見方も広がっている。
23日の東京株式市場で、日経平均株価は一時2600円を超える大幅な続落を記録した。中東情勢の緊迫化による原油高や米長期金利の上昇、米半導体株安が重荷となり、ほぼ全面安の展開となった
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る