2023年2月26日、中国北東部の遼寧省瀋陽市で、自分の技能を宣伝する看板のそばに立って、雇われるのを待つ移民労働者たち( STR/AFP via Getty Images)

中国経済、繰り返される失敗パターン

もし中国の経済見通しがそれほど悪く、憂鬱なものでなかったら、この話はつまらないものだっただろう。映画の続編シリーズのように、このパターンは2021年以降繰り返されている。2021年、不動産開発大手恒大集団の破綻以来、中国の長引く不動産危機が始まった。

経済の各段階で弱さが見られるが、北京政府は問題に対処することなく、不十分な政策を打ち出してきた。これらの対策は効果を発揮せず、経済の弱さが一層浮き彫りになる悪循環に陥っている。このパターンが打破され、中国の労働者や企業がこの混乱から救われる日は遠いようだ。

最新のニュースは、このパターンが続いていることを裏付けている。春から初夏にかけて、中国共産党(中共)は一連の大会を開催した。こうした会議のたびに、中国が経済の勢いを取り戻すのに役立つはずの新しい政策が発表された。しかし、経済指標によれば、発表された政策は中国経済が直面している問題を解決できておらず、中国は依然として活力と成長見通しを失っている。

▶ 続きを読む
関連記事
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
イランに対する軍事的成功は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束やシリアのアサド政権の打倒に続いて、ほどなくして起きたものであり、世界中の独裁者に対する警鐘をますます大きく鳴らしている。もし米国に敵対すれば、安全ではいられない。
米国とイスラエルがイランを共同攻撃し、イランがホルムズ海峡を封鎖したことで原油価格が上昇した。米国を含む各国は油価抑制のため複数の措置を講じたが、効果は限定的だ。ある専門家は、油価を下げる最も有効な措置はホルムズ海峡の再開であると指摘する
米国防総省がパランティアのAIプラットフォーム「メイブン」を正式な軍のプログラムとして採用した。日本においても、パランティアのシステムが自衛隊や政府機関に導入される可能性は極めて高いとみられる。高い利便性の一方で、パランティアのAIは常に激しい議論の標的となっている