中国の洪水被災地に戒厳令 報道も禁止に
洪水で多くの人々や家屋が流されたが、民間の救援団体と被災者からは、政府による情報遮断が行われているとの報告が出た。また、被災地の一部で戒厳令が敷かれ、ネット上で災害報道をしていたライブ配信のアカウント停止や放送中止、動画削除が行われ、救援スタッフにも発言を控えるよう圧力がかけられている。
ある民間救援スタッフによると、建昌県では20日に集中豪雨とダム放水が原因で大洪水が発生し、200以上の村に被害が及んだ。救援活動は主に民間によって行われている。現在、被災地の一部で戒厳令が実施され、警察による立ち入り禁止措置が取られている。また災害報道をしていたインフルエンサーもアカウントを停止されたり、放送中止を強制され、関連動画も削除されているという。
別の民間救助隊員は、川沿いの家々がすべて流されたという深刻な状況を伝えている。救援物資は政府の倉庫に積まれたままになっており、多くのボランティアが被災者に直接物資を届けているようだ。
関連記事
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。