中国金欠政府の「新たな罰金手口」？　「米国の民主主義制度」を称えた広告を問題視

宣伝広告のなかに「アメリカの民主主義制度」を称える内容があったとして、中国の旅行会社が当局によって重い罰金を科されたことがわかった。

専門家は「財政難にあえぐ政府が企業から金を巻き上げるための口実に過ぎない」と指摘している。

今回、目を付けられて、運悪く罰金を科されたのは、主にアメリカ向けの旅行を提供する旅行会社「北京大用国際文化発展有限公司」だ。問題視された宣伝広告は4月21日に、中国SNSウィーチャット（微信）の公式アカウントが発信したもので、広告自体は、アメリカへの旅行や留学を勧める内容のものだった。

中国本土のネット上で、ある女性が携帯電話のアカウントを停止されたことに怒り、自宅のベランダに立って、中国共産党の習近平党首とその妻・彭麗媛を激しく批判する映像が拡散された

中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている

中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い

中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている

中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている