中国金欠政府の「新たな罰金手口」？　「米国の民主主義制度」を称えた広告を問題視

宣伝広告のなかに「アメリカの民主主義制度」を称える内容があったとして、中国の旅行会社が当局によって重い罰金を科されたことがわかった。

専門家は「財政難にあえぐ政府が企業から金を巻き上げるための口実に過ぎない」と指摘している。

今回、目を付けられて、運悪く罰金を科されたのは、主にアメリカ向けの旅行を提供する旅行会社「北京大用国際文化発展有限公司」だ。問題視された宣伝広告は4月21日に、中国SNSウィーチャット（微信）の公式アカウントが発信したもので、広告自体は、アメリカへの旅行や留学を勧める内容のものだった。

中国共産党（中共）当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している

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