利便性の裏にリスク 大手銀行3行 紙の約束手形や小切手を来年度中に発行終了
これまで企業の間の取引で現金の代わりに使用してきた紙の約束手形や小切手の新たな発行を、来年度中に三井住友、みずほ、三菱UFJの大手銀行3行が終了することになった。
2021年6月に政府が公表した「成長戦略実行計画」には、「5年後の約束手形利用の廃止、小切手の全面的な電子化」が盛り込まれた。これを受け「2026 年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標とし、今回大手銀行3行が発行を終了する。
三井住友銀行は既存顧客への新規の手形・小切手帳の発行の受付を2025年9月末で終了し、発行済みのものについては、2026年の9月末で決済手続きを終了。みずほ銀行は新規発行を2026年3月末で終了し、決済の手続きは2027年3月末までに終えるよう呼びかけるほか、三菱UFJ銀行は2026年3月までで新たな発行を終了する予定。
関連記事
2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された
米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた