写真撮影やサンプル調査さえ拘束リスク…中国「反スパイ法」、危険なNG行為7選
2023年7月11日に掲載した記事を再掲載
中国当局が1日に施行した改正版「反スパイ法」（反間諜法）では、「国家安全」に危害を及ぼす行為への対策を強化した。しかし、「スパイ活動」の定義は不明確なままで、通常の企業活動がスパイ行為とみなされる危険性も指摘されている。日本の外務省は同法の解釈は「不透明かつ予見不可能」であるとして、注意を呼びかけている。
米国や台湾も「不当な拘束リスク」があるとして渡航を再考するよう勧告している。中国本土に関する業務を取り扱う台湾の政府機関は、リスクを伴う行為を7つ挙げた。
関連記事
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
中国広東省信宜市旺埇村の住民が火葬場建設計画に反対し、弾圧に抗して立ち上がる様子を捉えた映像がネット上で急速に拡散
最近、中国・広東省で20年間潜伏していた人身売買の容疑者を逮捕した。しかし、ネットや専門家からは見せかけの可能性や、失踪児問題や臓器収奪の疑念を指摘し、中国社会の腐敗や党利優先体制への懸念も浮上している
広東省で、居住区付近への葬儀場建設に反対する大規模な住民抗議デモが発生。当局は機動隊を投入して鎮圧を図るも、憤った住民は石や卵で応戦し激しい衝突に発展。現場は封鎖され緊迫が続いている
中国各地で当局によるドローンの農薬散布が強行され、蜜蜂が大量死する事態が発生