中共経済の下落が西側に与える悪影響も?
【専門家コラム】中国共産党 経済の恐慌を感じ始める
中国の経済が急速に悪化している中、中国共産党(中共)の中央銀行である中国人民銀行(PBOC)は9月24日に一連の金融刺激策を発表し、潜在的な金融危機に対抗しようとしている。
中共の規制当局は、国内の銀行やその他の貸出機関、そして困難に直面している消費者の圧力を軽減し、経済成長を再活性化するために、一連の異例の緊急措置を講じている。
その中で、中国人民銀行は、各地の銀行が中央銀行からの借入コストを引き下げることを促し、地方銀行が資金を得やすくすることで、金融システムに数百億ドルに相当する流動資金を注入し、市場を安定させようとした。また、中共の中央銀行は、中国の各銀行の最低準備金比率を引き下げ、実質的に銀行が保有する必要のあるリスク資産の資本を減少させた。この措置は市場の流動性を高め、銀行が貸し出しを行いやすくすることを目的としている。同時に、資本準備金が過少であるために、圧力とリスクに直面している弱い銀行の負担を軽減することも狙いである。
関連記事
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している
中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える
国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3%過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
中共の政府債務負担が急増している。2026年の中央・地方政府の利払い費は1.4兆元に達する見通しで、財政余力や新たな景気刺激策を打ち出す余地を圧迫している