中国共産党が米国の海運インフラを標的に
アメリカ議会の調査により、アメリカの港湾で使用されているクレーンに中国共産党（中共）が影響を及ぼしている懸念が浮上した。調査では、監視機器の設置や中共軍との関連が指摘され、アメリカの海運インフラに対する国家安全保障上の脅威が明らかになった。
米下院の国土安全保障委員会と対中共特別委員会は、最近公表した報告書で、世界の海運業界における中国の支配がアメリカの安全保障に及ぼす脅威を高くしていると強調した。
報告書は、中共が所有し運営する上海振華重工（ZPMC）に焦点を当てている。同社はアメリカの港で稼働している船舶からコンテナを積み下ろしするクレーンの約80％を製造している。調査では、これらのクレーンに組み込まれた技術がサイバーセキュリティと国家安全保障にリスクをもたらすと指摘した。特に、ZPMC社は一部のアメリカ港湾運営者にリモートアクセスを認めるよう圧力をかけており、これがスパイ活動や破壊工作の懸念を引き起こしている。
関連記事
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能（AI）技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。