自転車や原付より事故多い電動キックボード 火災リスクも 海外では廃止や規制相次ぐ
昨年7月に道路交通法が改正されたことで、ヘルメットの着用が努力義務とされ、16歳以上であれば免許がなくても乗ることができるなど、利用のハードルが下がった電動キックボード。
スマホのアプリで電動アシスト自転車や電動キックボードをレンタルできるシェアリングサービス「LUUP」の設置場所は増加し続ける一方で、トラブルも増えている。
警察庁は9月19日、特定小型原動機付自転車に関する規定の施行後1年間(2023年7月〜2024年6月)の事故発生状況等を公開した。
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警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。