中国製の廉価な太陽光パネルはEUでも問題視されている。写真は山口県防府市のソーラーパネル。資料写真(Wenliang Wang/大紀元)
莫大な再エネ投資 進まぬ移行

エネルギー移行の裏に潜む課題 中国の鉱物支配とその影響(下)

2019年以降、新しい銅鉱山に対して行われた550億ドルの投資のうち、半分は中国によるものだとウッド・マッケンジー社は報告している。さらに、中国は精錬や製造業への投資にも力を入れている。

ウッド・マッケンジー社によると、再生可能エネルギー向けの原材料の精錬と製造において、中国の投資は世界全体の97%を占めている。風力タービンやソーラーパネル、EV部品の製造に対する中国の投資は、世界総額の80%に達した。

国際エネルギー機関IEAによると、これらの鉱物のエネルギー部門での使用は2010年代半ばまではわずかだったが、再生可能エネルギーへの移行が加速する中、エネルギー生産は鉱物需要の最大の成長源となった。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は8月9日、長崎市で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、原爆の犠牲者に哀悼の誠をささげ、被爆の後遺症に苦しむ人々へ見舞いの言葉を述べた。
東京大学社会科学研究所が発表した「外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか?」で、外国人のさらなる受け入れに反対する人の割合が2026年に56.3%となり、過半数に達した
全国20都府県に広がるクビアカツヤカミキリ被害。桜並木を守るため、各地で伐採が進む。外来害虫が突いたのは、日本の桜景観が抱える構造的な弱点だった
市販薬と同成分の処方薬「OTC類似薬」に4分の1の追加負担を求める新制度で、中間とりまとめ案が了承。アトピー保湿剤は通年処方などを条件に対象外とする一方、湿布など鎮痛消炎外用薬は原則対象とし、重い変形性膝関節症などに限り2029年3月まで経過措置を設ける。
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ