日本の大手企業の中国撤退・縮小相次ぐ　中国から外資が逃げ出す3大理由とは

日本の大手企業による「脱チャイナ」が加速している。中国現地法人への設備投資額は7四半期連続で縮小し、ヨーロッパへの投資額を下回っている。中国共産党が中国国内の内需が振るわず、積極的に外資を誘致したい一方で、日本企業の中国撤退・縮小が相次いでいる状況だ。

今年6月に日産が常州の工場を閉鎖。7月にはホンダが広東省の工場を閉鎖し、湖北省の工場での生産を一時停止する計画を発表した。また、日本のDIC（旧大日本インキ化学工業）は年内に中国の液晶材料事業から撤退する予定で、「味の素」は冷凍食品工場3社を再編・売却する計画だ。

「資生堂」も高級スキンケアブランド「BAUM（バウム）」の中国での販売を停止、ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスも中国市場から撤退した。

パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲判決。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明

米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという

トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。

米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している