記者会見する石破茂首相(2024年10月9日、東京・首相官邸)(Getty Images)

【分析】日本の新首相の政策と台湾の戦略的将来

台湾公民監督国会連盟(公督盟)と日本の国会監視団体「万年野党」は12日、台北で「日本の新首相の政策課題と台湾の戦略的未来」というフォーラムを開催し、専門家を招いて分析を行った。

公督盟の理事長である曽建元氏は、今回の講座には日本の国会監視団体「万年野党」の理事で、前安倍内閣の行政改革政策顧問だった原英史氏と、政治大学国際事務学院の李世暉教授を招き、日本の新首相である石破茂氏の政策方針、日本の将来の政治情勢、そして台湾の安全保障戦略の調整と将来の展望について議論すると述べた。

石破氏は就任から8日、衆議院解散を決定した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字? 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか