【動画あり】「四通橋事件」2周年　「首謀者を釈放せよ」世界各国でデモ

2022年10月13日の正午ごろ、北京「四通橋」の上に、習近平政権を真っ向から批判し、中国共産党（中共）党首に対して「独裁の国賊、習近平を罷免せよ！（罢免独裁国贼习近平！）」と名指しで罵倒する横断幕が掲げられた。

彭載舟（ほうさいしゅう　本名・彭立發）氏によるこの単騎での抗議は後に起こる「白紙革命」や「花火革命」の先駆けともなった。以来、彭氏は「四通橋の勇士」と呼ばれ、中国政府に立ち向かう人々の象徴的存在となった。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある

ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた

米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。