2024年G7保健大臣会合が開催 「ワンヘルス・アプローチ」含むコミュニケが採択
G7保健大臣会合が10〜11日にイタリア・アンコーナで開催された。主要7か国（G7）のほか、世界保健機関（WHO）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関が参加した。
G7やインド、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビアなどの招待国に加え、WHOや国連食糧農業機関（FAO）、OECDが国際保健分野の課題について協議。日本からは迫井正深医務技監が出席した。
｢G7保健大臣コミュニケ｣が採択されるとともに、｢AIに関するG7ポリシーブリーフ：保健医療セクターへの機会と課題｣が公表された。
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという