「2024インターネットの自由度」　日本は台湾に継ぐ8位　最下位は「中国」と「ミャンマー」

アメリカの国際人権団体「フリーダムハウス」が16日に発表した「2024年のインターネットの自由度」では、日本は台湾に継ぐ8位だった。首位はアイスランド、最下位は検閲大国の「中国」と軍事政権下にある「ミャンマー」だ。

なお、「2024年の世界各国の報道自由度ランキング」でも日本は台湾より順位が下だった。首位は8年連続でノルウェー、台湾は27位、日本は70位（昨年より2ランク下落し）で先進7か国で最下位。なお、中国は172位だった。（国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」発表）

日本では政治的圧力などで、記者が監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げられていると指摘している。

韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。