トランプ氏は2024年10月15日、イリノイ州でブルームバーグのインタビューに応じた (KAMIL KRZACZYNSKI/AFP via Getty Images)

トランプ氏 中国の台湾封鎖に対する軍事力行使は「必要ない」と発言

トランプ氏は10月17日、ウォール・ストリート・ジャーナルの編集委員会に対し、中国製品に対する関税を150〜200%に引き上げ、習近平に台湾封鎖を断念させる考えを示した。

トランプ前米大統領は、中国が台湾を封鎖する事態に対して「軍事力を使う必要はない」と言った。その理由として、「私がクレイジーであることを知っている 」ためだと述べた。

台湾の貿易ルートを遮断し、資源不足とパニックを引き起こして台湾に降伏を強いる封鎖戦術は、中国共産党(中共)が台湾を支配下に置くために使用する可能性のある手段とされている。

▶ 続きを読む
関連記事
10日間9夜にわたる国軍「漢光42号」実兵演習が8月5日に開始された。中共のグレーゾーン事態への対処および「演習から実戦への転換」の脅威への対応を主軸とし、海・空・陸の三軍が同時に戦備態勢の展開を開始した。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]