8月勤労統計調査 現金給与総額2.8％増 パートタイム労働者の給与大幅増
厚生労働省が24日に発表した8月の「勤労統計調査（確報）」によると、現金給与総額は前年同月比2.8％増の29万6154円となった。内訳としては、一般労働者の給与が3.1％増の37万9012円、パートタイム労働者の給与が3.8％増の10万9767円と、パートタイム労働者の賃金上昇が目立つ。また、パートタイム労働者の比率は前年同月比0.48ポイント増の30.82％に達した。労働市場におけるパートタイム労働の増加傾向が見られる。
一般労働者の所定内給与は2.7％増の33万2632円、パートタイム労働者の時間当たり給与は4.8％増の1362円となった。また、共通事業所における現金給与総額も3.5％増加しており、一般労働者が3.6％増、パートタイム労働者が4.0％増という成長を見せた。
就業形態全体で見た所定外労働時間は9.3時間となり、前年同月比3.1％の減少がみられた。情報通信業では所定外労働時間が2.7％増加するなど、一部業界で残業の増加が見られた。一方で、建設業や鉱業などでは総労働時間が減少している。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。