8月の実質賃金　事業所規模別に明暗　回復の兆しと低迷が交錯

厚生労働省が発表した8月の実質賃金指数によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は前年同月比0.8％減の83.9で、依然として低迷が続いている。一方、事業所規模30人以上の指数は前年同月比0.4％減の80.9と、若干の改善が見られたものの、全体としての減少傾向は変わらない。

事業所規模5人以上の実質賃金指数においても、現金給与総額の減少は0.8％減となり、きまって支給される給与も1.1％減少した。依然として小規模事業所での賃金低迷が続いていることを示している。

一方で、事業所規模30人以上の現金給与総額は前年同月比で0.4％の減少に留まり、先月の0.8％減に比べて減少幅が縮小している。また、きまって支給される給与においても0.4％の減少にとどまっており、大型事業所では賃金の底打ちが見られる。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。