国連が夫婦同姓を定めた民法に対し4度目の勧告へ

女性への差別撤廃を目指す国連委員会は、夫婦が同じ苗字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出した。勧告は2003年、2009年、2016年に続き、今回で4度目となる。

共同通信によると国連委員会は「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。

林官房長官は30日の会見で「今後関係省庁において（国連の）委員会の最終見解の内容を十分検討したうえで、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ適切に対応したいと考えている」と述べた。