一面の大雪の中でも、日本の有権者の投票意欲は衰えなかった。多くの人が雪の中を車で移動し、投票所へ向かった。福岡県の住民が撮影した映像では、商業施設内に設けた投票所に長い列ができており、係員が掲示板を掲げて、投票まで45分待ちになると案内していた。

有権者の嵐正信さんは「今の政権をなんとか盛り上げようと思う、このくらの雪で、選挙に行かないわけにはいかない。国民の義務でもある」と述べた。

自民党本部では、高市早苗首相が当選した候補者名に赤い紙製のバラを次々と貼っていった。こうした中で、日本衆議院選挙の結果が次第に明らかになっていった。

メディアが発表した開票結果によると、9日午前4時02分時点で、衆議院465議席のうち、自民党は単独で316議席を獲得し、過去最多を更新した。過半数を大きく上回っただけでなく、日本維新の会と組む与党連立は、衆議院の3分の2を超える議席を占める見通しとなった。一方、野党の中道改革連合は、議席を大幅に減らすことが確実となった。

有権者の岩竹明仁さんは「外交的に見て、やっぱり自民の首相が一番安定してやってきたことだから、僕はそれがコンサバというか、保守的な高市さんになって行った選挙じゃないですか。それがやっぱり影響したのでないかなと思います」と語った。

専門家は、高市氏自身の魅力も、選挙戦を押し上げた主要因の一つだと分析している。

開南大学副学長の陳文甲教授は、「高市氏には安倍晋三氏のような指導者としての資質があり、同時に女性ならではの特質も備えている。そのため、安倍晋三氏とイギリスのサッチャー元首相の要素を併せ持つ存在として、高い人気を形成し、非常に成功した指導者像を作り上げた」と指摘した。

8日には、イタリアのメローニ首相、台湾の頼清徳総統、そしてグラス駐日米国大使がそれぞれ声明を発表し、衆議院選挙での高市首相の大勝を受けて祝意を示した

ベッセント米財務長官は、「トランプ大統領は先週、公に高市氏を支持した。彼女は極めて優れた同盟国の首相であり、大統領との関係も非常に良好だ。日本が強くなれば、アメリカのアジアにおける影響力も強まる」と述べた。

米セントトーマス大学で国際研究講座を務める葉耀元氏は、「今回の選挙結果は、日本の民意が中国共産党（中共）に対抗する姿勢を支持することを示している。高市早苗氏が一貫して訴えてきた台湾有事は日本有事という考え方で、これほど多くの票を得たことは、日本の人々が台湾の安全、台湾海峡の安定を重視していることを示している」と述べた。

専門家の間では、与党連立の圧勝によって、高市氏が減税政策を進めるとともに、中共への対抗を目的とした防衛費の増額を実行しやすくなったとの見方が出ている。