2024年3月5日、中国海警局の船が、南シナ海のセカンド・トーマス礁に駐留する部隊への定期補給任務中だったフィリピン海軍のチャーター船に放水砲を発射した(Ezra Acayan/Getty Images)

フィリピン 新「海域法」に署名 中共「断固反対」

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8日、南シナ海での領有権問題に対応するため、新たな法律「海域法」などに署名した。この法律は、フィリピンが主張する領海や排他的経済水域(EEZ)の範囲を改めて明確化するもので、領有権を巡る中国共産党(中共)政権との対立が続く中、国際社会に対してフィリピンの立場を強調する狙いがある。

マルコス大統領は署名式で、フィリピンの主権を守る姿勢を示し、南シナ海における法の支配と安定の重要性を訴えた。

フィリピンの「海域法」成立を受け、中共外交部の毛寧報道官は同日、「この法律は、中国の南シナ海における主権と権益を深刻に侵害するものであり、強く非難し、断固として反対する」と反発した。

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