フィリピン 新「海域法」に署名 中共「断固反対」
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8日、南シナ海での領有権問題に対応するため、新たな法律「海域法」などに署名した。この法律は、フィリピンが主張する領海や排他的経済水域（EEZ）の範囲を改めて明確化するもので、領有権を巡る中国共産党（中共）政権との対立が続く中、国際社会に対してフィリピンの立場を強調する狙いがある。
マルコス大統領は署名式で、フィリピンの主権を守る姿勢を示し、南シナ海における法の支配と安定の重要性を訴えた。
フィリピンの「海域法」成立を受け、中共外交部の毛寧報道官は同日、「この法律は、中国の南シナ海における主権と権益を深刻に侵害するものであり、強く非難し、断固として反対する」と反発した。
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。