海が見える人気の物件が200円余りで落札　買った後で思わぬトラブルも＝山東省

最近、山東省威海市に住む女性は11元（約230円）で市内のオーシャンビューの分譲マンションの部屋物件を落札したそうだ。

落札されたの物件は面積が42平方メートルのリビングルーム付きの部屋が2部屋で、ベランダからは海が見える。関連トピックスは8日、中国SNSのトレンド入りし、物議を醸した。

実際、この種の超低価格競売には高額な税金や面倒な譲渡手続きなどが伴うことが多いため、一般の購入者では、たとえ激安で物件を手に入れたとしても、スムーズに物件を譲渡できなかったり、それどころか後で購入者の支払い能力を超える費用が発生するリスクもある。

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。