中共反日教育の影響か 雲南省のホテルで日本人観光客の宿泊が拒否
中国政府が経済救済のため海外からの観光客誘致に力を入れている中、先日雲南省騰衝市のあるホテルが「日本人客の宿泊を拒否」し、論争を引き起こした。このホテルはすべての外国人を対象としたわけではなく、日本国籍の観光客のみを拒否しており、一部のネットユーザーは、これを中国共産党の反日教育と関連付けている。
ネット上で広まった動画によると、11月6日、ある女性が日本人の友人を連れて雲南省騰衝市の鑫際洲温泉ホテルにチェックインしようとした際、ホテル側が宿泊を拒否し、双方で口論になり、ホテルスタッフが空襲警報まで鳴らした。
動画では、ホテルスタッフが「我々騰衝では日本人を一切受け入れない」と主張している。スタッフの言葉に女性は怒って「あなた一人が騰衝全体を代表できない」と反論し、ホテルのウェブサイトにはすべての顧客を受け入れると書かれていると主張した。
関連記事
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる
中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」している。
米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。