2024年11月18日、マニラのマラカナン宮殿で表敬訪問するフィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領とポーズをとるロイド・オースティン米国防長官(右)。米国とフィリピンの国防長官は11月18日、この地域における中国の影響力に対抗するため、長年の条約同盟国が協力を深める中で、軍事機密情報と技術の共有に関する協定に署名した。(Photo by GERARD CARREON / POOL / AFP)(Photo by GERARD CARREON/POOL/AFP via Getty Images)

アメリカとフィリピンが軍事情報共有協定締結 中共封じ

11月18日、アメリカとフィリピンは軍事情報共有協定を締結し、両国の防衛関係を強化して中国共産党の脅威に共同で対処することを目指す。

この日、アメリカのオースティン国防長官とフィリピンのテオドロ国防相は、マニラの軍事本部で「米フィリピン軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)に署名した。この協定により、両国は機密軍事情報を、安全に共有できるようになる。

同日、米フィリピン部隊の情報共有を担当する調整センターが、正式に設立された。

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという