中共軍機による領空侵犯 中国側は「不可抗力」と説明
8月26日に発生した中国共産党(中共)軍機による領空侵犯について、中国側から「気流の妨害にあい、乗組員が臨時的措置をとる過程で不可抗力により日本領空に短時間入った」との説明があったと日本経済新聞が伝えた。
林官房長官は20日の定例会見で「中国側が事実関係を認め、再発防止に努める旨を説明してきたことに留意し、今後の中国側の行動を注視していくと説明した。また「中国軍のわが国周辺における活動の活発化を深刻に懸念しており、首脳間も含む様々なレベルで状況の改善を求めていく」と述べた。
防衛省によると8月26日、中共軍機のY-9情報収集機が長崎県男女群島沖の領空上空を侵犯した。中共軍機による領空侵犯が確認されたのは8月が初めてで、2分間にわたる領空侵犯が確認された。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る