「刃物を持った客による人質事件や電子広告スクリーンへのハッキング」などを想定
上海地下鉄駅の訓練内容に変化 「事故処理」から「対テロ」へとグレートアップ?
中国各地で社会報復を目的とした事件が相次ぐなか、上海地下鉄駅の訓練内容が「事故処理」から「対テロ」へとグレードアップしたことがわかった。
過去では「列車の故障や遅延」などが行われていたが、近頃では「刃物などを持った客が、他の乗客を人質にとり何らかの要求をするケース」などを想定した上での鎮圧訓練、また爆発物への対策、電子広告スクリーンに、反政府スローガンが流れる場合への対応など、公共の安全、政治の安全に関する訓練に変わってきているという。
関連記事
中国共産党(中共)当局は国内の混乱を隠すため、ポルノ投稿でSNSを氾濫させる手法によりデジタル権威主義を拡大している
中共がロシアへの観光を推進する中、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が安全への注意を呼びかけたことで、戦争状態にある国への渡航を奨励してきた中共の姿勢と、現実の危険性との大きな乖離が改めて浮き彫りとなった
中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる
インドでニパウイルスの感染が報告された翌日、中国メディアが武漢ウイルス研究所が新型コロナの治療薬がニパウイルスに対して有効性を示したと報じたことに疑念の声が上がっている
「法輪功迫害を追査する国際組織」(追査国際)が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている