防衛と外交　両輪で挑む日本　自民党が提案する外交力強化

自民党は、急速に変化する国際情勢と複雑化する安全保障環境の中で、日本が自国の安全と利益を守りながら平和と安定に貢献するためには、防衛力と外交力を「車の両輪」として強化することが不可欠だと強調している。

12月3日、自民党の外交部会・外交調査会・国際協力調査会は、石破茂首相と岩屋毅外相に対し、「外交力の抜本的な強化」を求める決議を提出した。この決議では、外務省予算の拡充、職員増員、在外公館の質的向上を柱に、国際課題への迅速で的確な対応を目指す体制整備を求めている。

自民党はODA（政府開発援助）やOSA（政府安全保障環境強化支援）を戦略的に拡大する方針を示した。地球規模課題の解決やグローバルサウス諸国との連携を強化し、自由で開かれた国際秩序を維持する役割を果たすことを目指す。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた

高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた

高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明

片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議（日本版DOGE）を開催したと報告した。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した