グーグルの会長エリック・シュミット氏が、2011年9月21日、ワシントンDCのキャピトル・ヒルで、上院司法委員会の反トラスト、競争政策、消費者権利小委員会で証言(Chip Somodevilla/Getty Images)

元Google CEO「自律型AIは存続の脅威をもたらす」

Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏は、自律型人工知能(AI)の到来が迫っており、それが人類の存続に深刻な脅威をもたらす可能性があると警告した。

AIのメリットと危険性の双方について長年警鐘を鳴らしてきたシュミット氏は、12月15日に放送したABCの番組「This Week」に出演した。「まもなくコンピューターが自律的に動き、自分で何をするか決定する時代が訪れる。システムが自己改善を始める段階は、非常に慎重に対処すべき重要な局面だ。その時は真剣にシステムを停止することを検討する必要がある」と述べた。

シュミット氏がこうした懸念を示したのは、テクノロジーリーダーの間で特異な例ではない。

▶ 続きを読む
関連記事
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した
トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた
中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。
米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している
米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている