石破茂氏 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

石破茂首相 第1回防災立国推進閣僚会議を開催 防災庁の設置についても言及

石破茂首相は20日、第1回防災立国推進閣僚会議を開催し、冒頭の挨拶で防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の取組を進めていくことが重要であると発言した。また「防災庁の設置も見据えつつ、令和7年度から、内閣府防災の体制を予算・人員の両面において大幅に拡充することとしている」と防災庁の設置についても言及した。

防災庁は、激甚化する自然災害への対応を強化するために計画されている新しい政府機関で、石破茂首相は2026年度(令和8年度)中の設置を目指している。

防災庁設置の主な目的としては、以下の3つが挙げられる。

▶ 続きを読む
関連記事
自民党が戦後最多となる316議席を獲得して圧勝する一方で、参政党が15議席へと一気に勢力を伸ばし、チームみらいも初の二桁となる11議席を得るなど、新興勢力の「躍進」と既存勢力の「明暗」がくっきりと浮かび上がる選挙となった
自民党の鈴木俊一幹事長は8日、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする議論を進める考えを明らかにした。
2026年衆院選で自民党が単独310議席を獲得し、戦後初の「単独3分の2」という歴史的快挙を成し遂げた。高市首相への圧倒的信任の背景と、憲法改正や経済政策など「高市一強」がもたらす今後の日本政治を予測する
衆院選で自民党が沖縄全4選挙区を独占し歴史的勝利を収めた。高市政権の現実的な政策が、基地問題を越えて有権者の心を掴んだ
2026年衆院選で自民・維新が310議席以上を獲得し、衆院の3分の2を占める歴史的圧勝。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や安保強化、憲法改正の実現性が高まる中、米大使も祝意を表明した