日本でも高シェア TP-Linkルーターが米国で販売禁止検討 急成長と安全性への疑問
アメリカ政府は、安全上の脆弱性があり、中国共産党のハッカーがネットワーク攻撃に利用する恐れがあるとして、中国製のTP-Linkルーターについて調査を進めており、その販売禁止を検討している。
2021年に、12年連続で世界シェアNo.1を達成したTP-Linkは、アメリカの家庭や中小企業のルーターマーケットで約65%のシェアを占めている。また、アメリカ国防省やその他の連邦政府機関にもネットワーク通信サービスを提供している。このため、販売禁止措置が実施される場合、広範な市場への影響が懸念されている。
日本においてもTP-Linkは大きなシェアを占めている。
関連記事
2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された
米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告（45）側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた