政府、エネルギー基本計画案を了承 2040年度に再エネ最大化へ
政府はエネルギー基本計画の案をまとめ、25日の審議会で、実質了承を得た。2040年度には全体の4割から5割程度に拡大して最大の電源とする方針だ。
新しい計画案では、現在2割あまりを占める再エネを2040年に「4割から5割」と、最大の電源に、1割弱の原子力を「2割程度」に増やし、やく7割を占める火力を「3割から4割程度」に減らすと記されている。
再生可能エネルギーのなかで、太陽光は全体の22～29％程度、風力は4～8％程度、水力は8～10％程度、地熱は1～2％程度、バイオマスは5～6程度としている。
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