米国防総省 テンセントやCATLを「中国軍事企業」に指定 日本企業への影響は
様々な日本企業と深いパートナー関係を結んでいるテック大手テンセントと電池メーカーのCATLが中国軍と関連のある「中国軍事企業」に指定された。
アメリカ国防総省（DOD）は6日、テック大手テンセントや電池メーカーのCATLなど複数の中国企業を「中国軍と関係のある企業」に指定したと発表した。
国防総省は法律に基づき、中国軍事企業のリスト、セクション1260Hリストを議会に報告することを求めており、2020年6月には中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）がリスト入りしている。
関連記事
ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。
米国上院は60対40で民主党のフィリバスターを克服し、政府閉鎖終了の資金法案を前進させた。41日目を迎えた史上最長の閉鎖は、両党の徹夜交渉で生まれた暫定合意により終結の見込み。ACA補助金延長の約束や「ミニバス」歳出も含まれる。
34歳の社会主義者マムダニ氏が米NYC市長に当選。バス無料化を公約し、富裕層増税で90億ドル調達を計画。
BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。
米国最高裁は、パスポートの性別を出生時に割り当てられた性別に限定する方針を一時的に復活させた。トランスジェンダーの権利擁護団体は反対意見を表明し、判事3名も「歴史的事実の証明」とする多数意見に異議を唱えた。