米国防総省 テンセントやCATLを「中国軍事企業」に指定 日本企業への影響は
様々な日本企業と深いパートナー関係を結んでいるテック大手テンセントと電池メーカーのCATLが中国軍と関連のある「中国軍事企業」に指定された。
アメリカ国防総省（DOD）は6日、テック大手テンセントや電池メーカーのCATLなど複数の中国企業を「中国軍と関係のある企業」に指定したと発表した。
国防総省は法律に基づき、中国軍事企業のリスト、セクション1260Hリストを議会に報告することを求めており、2020年6月には中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）がリスト入りしている。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある