中国ハッカー フィリピン政府から軍事データを盗取
中国共産党(中共)のハッカーがフィリピン政府を標的にしたサイバー攻撃を行い、数年にわたる活動で機密性の高い軍事データを盗み出していたことが明らかになった。盗まれたデータの多くは、南シナ海の領土問題に関連しているとみられている。
過去1年ほどの間に、フィリピン政府当局者らは、持続的なサイバー攻撃の脅威を受けていると繰り返し発言し、政府機関への侵入を試みる攻撃を阻止したと述べていた。
複数の関係筋がブルームバーグに語ったところによると、2023年、サイバーセキュリティ専門家が中共ハッカーによるフィリピン政府への侵入を発見し、当局に報告していた。また、昨年8月にも政府データの流出が確認されている。2024年5月には、フィリピン大統領府がサイバーセキュリティ専門家に対してハッキングの詳細を問い合わせる文書を送付していた。
関連記事
ミャンマー軍は最近、悪名高いKK詐欺園区を「掃討した」と発表し、爆薬を使って園区の建物を爆破したと主張。しかし「大紀元時報」の取材によると、複数の生存者や救助関係者は「それは外部向けの見せかけにすぎない」と証言している。
インドネシア政府は、総額73億ドルを投じた「フーシュ(Whoosh)」高速鉄道プロジェクトをめぐり、北京との間で緊急の債務交渉を行っている。
ミャンマー軍が東部KK園区の詐欺拠点を爆破し、千人超がタイへ逃亡。中国共産党の関与や、国際的な犯罪組織への制裁が改めて注目されている。
トランプ大統領はASEAN首脳会議でタイ・カンボジア停戦協定署名式に出席。両国の関係正常化を目指し歴史的合意へ。
アメリカとインドは、大規模な貿易協定の締結に向けて交渉を進めており、両国間の関税率が現行の50%から15%に引き下げられる見通しだ。