パナソニックエナジー　脱中国依存を「第一目標」に　

1月6日、EV大手テスラのバッテリー供給を担うパナソニックエナジーは、アメリカ内でEV用バッテリーを生産するため、中国製品への依存を排除する計画を発表した。この方針は「第一目標」として掲げられている。

パナソニックエナジー・ノースアメリカの社長、アラン・スワン氏はロイターに対し、新たに発足するトランプ政権の政策に対応する中で、まず取り組むべきことは、「サプライチェーンの中国依存をなくす」と述べた。

また、「現在、中国のサプライヤーを一部利用しているものの、その割合は多くない。中国のサプライヤーへの依存を減らす計画を進めており、すでにそのプロセスは加速している」と語った。

自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。

高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。

城内実成長戦略・経済財政担当相は31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。

約5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資案件をめぐって、日米両政府は候補となる企業を公表した。三菱重工業や東芝、ソフトバンクグループをはじめとする企業が参加を検討している。

日米両政府は、トランプ米大統領の来日に合わせ、造船能力の拡充に関する協力覚書を締結する方向で調整。政府の強いイニシアチブと国際的な戦略連携によって、かつて世界シェア1位を占めていた日本の造船業が衰退期から一転、再び成長する可能性も出てきた。