中共関与が疑われるハッカー集団 210件に上る攻撃 標的は日本の安全保障と先端技術
警察庁は8日、中国共産党（中共）政府の関与が疑われるハッカー集団「ミラーフェイス」（別名：「アース カシャ」）によるサイバー攻撃が、2019年以降210件確認されたと発表した。これらの攻撃は、日本の安全保障や先端技術に関わる情報窃取を目的としたとみられている。
ミラーフェイスの主な標的は、防衛省、外務省、シンクタンク、政治家、先端技術を有する民間企業である。さらに、2023年には宇宙航空研究開発機構（JAXA）も攻撃を受け、情報漏洩が発生していたことが複数のメディアで報じられている。
警察庁のサイバー特別捜査部と全国の警察による捜査の結果、ミラーフェイスが使用するマルウェア（悪意あるソフトウェア）が、中共国家安全部とつながりがあるとされるハッカー集団「APT10」と類似していることが判明した。APT10はこれまでに世界中で安全保障や産業機密を標的にしたサイバー攻撃を行ったことで知られている。中共の関心が高い分野が標的となっており、攻撃のタイミングが中国の勤務時間と重なり、長期休暇時には攻撃が行われないことを鑑みると、国家が関与する組織的な犯行である可能性が高いと分析されている。
関連記事
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。
日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。