メタ社 多様性チーム廃止 方針を大幅変更
1月10日、FacebookとInstagramの親会社であるメタ社は、DEI（多様性、公平性、包括性）チームの廃止と関連計画の終了を従業員に通知した。この動きは、同社の方針における大きな転換点を示している。
米メディアAxiosの報道によると、メタ社の人事担当副社長ジャネル・ゲイル氏は、従業員宛の内部メモで「DEIを取り巻く法的・政策環境が変化している」と述べ、これを方針変更の理由に挙げた。ゲイル氏は、DEIという言葉が「物議を醸し、一部では特定の集団への優遇を示唆すると捉えられている」と説明した。
今後、メタ社はDEIに特化したチームを設けず、同チームを率いていたマクシン・ウィリアムズ氏は、同社製品の利便性向上やユーザーエンゲージメント強化を担当する新たな役職に移る。また、「多様な候補者リスト方式（Diverse Candidate Slate）」と呼ばれる、全ての職位で多様な候補者を考慮する計画も廃止する。
関連記事
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。