日本銀行 (Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

日本の景気の現状 日銀支店長会議1月報告

日本銀行は2025年1月9日に支店長会議を開催し、日本の景気状況について報告を行った。報告によると、日本全体の景気は緩やかに回復しているか持ち直しているとされている。前回の2024年10月の会議と比べて、9つある地域のうち2つの地域(東北、北陸)で景気の判断が上向きになった。

企業の設備投資については、建設コストの高騰や人手不足の影響で一部に遅れがみられるものの、多くの分野で積極的な投資が続いている。特に、人手不足への対応や生産性向上を目的とした投資、ITやAI関連の需要拡大を見込んだ投資が目立っている。

個人消費に関しては、賃上げの効果や外国人観光客の需要増加により、サービス消費が好調である。観光、宿泊、外食などの分野が特に堅調だ。また、都市部の百貨店では高額品の販売が好調を維持しており、冬物衣料品の販売も増加している。一方で、スーパーなどでは物価高の影響で消費者の節約志向が続いているため、今後の動向に注意が必要だとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。