在日米国大使の離任　日米韓同盟を強調し中共を牽制

アメリカの次期大統領トランプ氏の就任日が近づく中、ラーム・エマニュエル在日米国大使も間もなく離任する。彼は、アメリカ、日本、韓国などインド太平洋地域の同盟国との協力の重要性を強調し、中国共産党（中共）をロシア、北朝鮮、イランの「独裁者の枢軸」の一部として厳しく批判した。

バイデン大統領が最近、日本製鉄によるアメリカのUS鉄鋼会社の買収を阻止したにもかかわらず、エマニュエル氏は1月9日の「告別」演説で、日米同盟はどのような経済取引よりも深く、強力であると述べた。

この点について、エマニュエル氏は最近のブリンケン国務長官の日本訪問時に十分に説明している。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。