2022年11月北朝鮮の弾道ミサイル発射について報道する韓国のメディア。ソウル駅に設置されたスクリーン(Photo by JUNG YEON-JE/AFP via Getty Images)

北朝鮮、短距離弾道ミサイルを日本海に向け発射

韓国軍合同参謀本部は14日朝、北朝鮮が日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射したと発表した。

韓国軍によると、北朝鮮は同日午前9時30分ごろ、北部・慈江道(チャガンド)江界(カンゲ)付近から短距離弾道ミサイル数発を発射。ミサイルは約250キロ飛行し、海上に落下した。韓国軍は、飛翔体の正確な飛行距離や高度、速度など詳細を分析しており、発射の意図や技術的進展についても調査を進めている。

今回の発射は、北朝鮮が兵器開発を加速させる中で行われたもので、地域の緊張がさらに高まる可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
松本文科相は1日、探査船「ちきゅう」が水深6千mからのレアアース泥揚泥に成功したと発表。戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)による国産資源開発の成果であり、経済安全保障への貢献が期待される
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
日本とフィリピンが締結した防衛協力に関する複数の協定について、専門家の間では、米国主導の地域安全保障体制の一部として、中国の動きを抑止し、台湾有事のリスクを高める狙いがあるとの見方が出ている
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う