中共軍東部戦区代表団　6年ぶりに訪日　防衛交流の意義と懸念

中国共産党（中共）軍で東シナ海などを管轄する東部戦区の代表団が1月13日から日本を訪問している。同代表団の訪日は2018年11月以来、約6年ぶりとなる。15日までの訪日期間中、代表団は防衛省や自衛隊幹部と会談し、関連部隊の視察も予定されている。

林官房長官は14日の記者会見で、「指揮官レベルで率直な意思疎通を図り、相互理解と信頼醸成を進めることは建設的で安定的な日中関係の構築に寄与する」と述べ、防衛交流の意義を強調した。

日中間では、沖縄県尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入を含め、さまざまな懸案事項が存在している。これらの問題は、地域の安全保障や両国間の信頼関係に大きな影響を与えている。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した