通常国会24日召集 与党は新年度予算案の年度内成立に注力
今月24日に召集される通常国会において、政府・与党は2025年度予算案の年度内成立を目指す方針だ。しかし、少数与党という状況下で予算審議の難航が予想される。
林芳正官房長官は14日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を24日に召集すると伝えた。会期は6月22日までの150日間となる。召集日当日には、衆参両院の本会議で石破茂首相による施政方針演説など、政府四演説が行われる見通しだ。
2025年度予算案は、過去最大の総額115兆円超となる見込みで、政府・与党は年度内成立を目指している。しかし、少数与党下での国会運営となるため、野党の協力が不可欠となる。野党側は予算案の内容を精査し、各党が主張する政策の実現を迫る構えだ。
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。