北海道が再生可能エネルギー投資に大規模優遇策 中国資本のリスクも

北海道が再生可能エネルギー産業の集積を目指し、大規模な税制優遇策を含む基本計画案をまとめた。この計画は、道内179市町村のうち167市町村を対象としている。環境保全などの理由で、斜里町や羅臼町などは参加を見送っている。

計画案によると、企業が風力や太陽光発電など再生可能エネルギー関連事業に、1億円を超える投資を行った場合、国の法人税や道の不動産取得税を免除するとしている。これは、北海道が持つ再生可能エネルギーの高いポテンシャルを活かし、GX（グリーントランスフォーメーション：エネルギーや資源の利用方法を環境に優しい形に転換することを目的とした取り組み）産業のサプライチェーン構築と雇用創出を図る狙いがある。

さらに、重点区域での工場建設に対する優遇策も盛り込まれており、北海道は再生可能エネルギー事業への参入を促進し、地域経済の活性化を目指している。この動きは、2025年度から実施予定の最大10年間の優遇措置と連動しており、国内外の投資家の注目を集めることが期待される。