北海道が再生可能エネルギー投資に大規模優遇策 中国資本のリスクも

2025/01/20
更新: 2025/01/20

北海道が再生可能エネルギー産業の集積を目指し、大規模な税制優遇策を含む基本計画案をまとめた。この計画は、道内179市町村のうち167市町村を対象としている。環境保全などの理由で、斜里町や羅臼町などは参加を見送っている。

計画案によると、企業が風力や太陽光発電など再生可能エネルギー関連事業に、1億円を超える投資を行った場合、国の法人税や道の不動産取得税を免除するとしている。これは、北海道が持つ再生可能エネルギーの高いポテンシャルを活かし、GX(グリーントランスフォーメーション:エネルギーや資源の利用方法を環境に優しい形に転換することを目的とした取り組み)産業のサプライチェーン構築と雇用創出を図る狙いがある。

さらに、重点区域での工場建設に対する優遇策も盛り込まれており、北海道は再生可能エネルギー事業への参入を促進し、地域経済の活性化を目指している。この動きは、2025年度から実施予定の最大10年間の優遇措置と連動しており、国内外の投資家の注目を集めることが期待される。

中国資本のリスク

計画案では、1億円を超える投資を行った企業に、税の免除や重点区域での工場建設優遇策が盛り込まれている。しかし、近年の中国資本による北海道の土地買収の動きを踏まえると、安全保障上のリスクがある。

中国企業による北海道の土地買収は、すでに広範囲に及んでいる。リゾート施設や森林地帯、水源地などが大規模に買収され、自衛隊基地や空港周辺の土地取得も報告されている。これらの動きは、単なる経済活動を超えて、長期的には、安全保障上の脅威となる可能性がある。

さらに、中国企業による不動産取得が、中国人の永住権取得の手段として利用されている可能性も指摘されている。これは、人口動態や社会構造の変化をもたらし、長期的には地域の安全保障環境に影響を与える可能性がある。一方で、日本には外国資本の不動産取引を規制する法律が十分に整備されていないという課題もある。このため、実際の外国資本による土地所有の実態把握が困難となっている。

北海道の再生可能エネルギー投資誘致策は、経済発展と環境保護の両立を目指す重要な取り組みである。しかし、国家安全保障の観点から、特に中国企業の進出に対しては、慎重かつ戦略的な対応が求められる。経済的利益と安全保障上のリスクは、中国共産党が支配する中国の企業を相手とした場合、実際にはバランスがとれるものではない。中国共産党政権は、国防動員法を2010年7月に施行し、平時から国防動員準備業務の完遂を、中国人と組織に義務付けている。また、国家情報法を2017年6月に施行し、国家の安全・利益擁護を目的とした「国家情報工作」に法的根拠を与え、彼らの組織や中国人に対し、国家情報工作への協力を義務付けている。これらは外国在住の中国人も対象となる。これらを鑑みると、日本は早急に、適切な規制や監視体制の構築が必要となるだろう。

エポックタイムズ記者。東京を拠点に活動。政治、経済、社会を担当。