共産主義から自由へ アルゼンチンが示す経済復活の鍵
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は就任以来、一連の経済改革を実施してきた。その核心は、共産主義的な経済モデルを脱却し、市場経済化、自由化、私有化を推進することにある。2024年には、消費や投資が増加し、農業や鉱業の輸出が引き続き力強い成長を見せている。
ミレイ氏がアルゼンチン大統領に就任して1年、同政権の成果は顕著だ。2024年第3四半期にはGDPが前期比3.9％増加し、長らく続いた経済危機が緩和されつつある。消費や投資の増加が続く中、農業・鉱業の輸出も引き続き好調である。JPモルガンは、アルゼンチン経済が2025年には5.2％成長すると予測している。
興味深い事に、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの株式市場も活況を呈しており、2024年には世界で最も好調な市場となった。S&Pメルバル指数は160％以上の上昇を記録し、他の先進国や新興国の株式指数を大きく上回った。さらに、アルゼンチン国債の価格も大幅に上昇し、外貨建て債券の総リターンは約90％に達している。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。