トランプ氏は20日に米大統領に就任してからすぐに政府職員削減に関する大統領令に署名した。(Photo by Kenny Holston-Pool/Getty Images)

トランプ氏 キャリア官僚を早期解雇できる大統領令に署名 政府の構造改革を視野に

「質の悪い官僚たちを排除し、腐敗したワシントンに民主主義を取り戻す」と発言していたトランプ氏。20日に米大統領に就任して、すぐに政府職員削減に関する大統領令に署名した。

この大統領令は、「スケジュールF」と呼ばれる連邦政府職員の雇用区分を復活させ、230万人の連邦政府職員のうち、管理職の成績不振の職員を解雇することが容易となる。バイデン前大統領が廃止したものを再導入するのだ。

「スケジュールF」とは、第一次政権で導入された連邦政府職員の雇用区分で、政策決定に関与する上級公務員を政治任用とすることで、任命や解雇を柔軟に行えるようになる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。