トランプ氏 キャリア官僚を早期解雇できる大統領令に署名 政府の構造改革を視野に
「質の悪い官僚たちを排除し、腐敗したワシントンに民主主義を取り戻す」と発言していたトランプ氏。20日に米大統領に就任して、すぐに政府職員削減に関する大統領令に署名した。
この大統領令は、「スケジュールF」と呼ばれる連邦政府職員の雇用区分を復活させ、230万人の連邦政府職員のうち、管理職の成績不振の職員を解雇することが容易となる。バイデン前大統領が廃止したものを再導入するのだ。
「スケジュールF」とは、第一次政権で導入された連邦政府職員の雇用区分で、政策決定に関与する上級公務員を政治任用とすることで、任命や解雇を柔軟に行えるようになる。
関連記事
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している