中国　再び記者を最も多く拘束する国に

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）の年次調査によると、2024年12月1日時点で、中国は再び世界で最も多くの記者を拘束している国となった。中国共産党（中共）は少なくとも50人の記者を拘束しており、これは世界全体の14％に相当する。

2024年には、世界で361人の記者が拘束されており、2022年の370人からわずかに減少した。しかし、中国は引き続き、記者に対する抑圧が最も厳しい国としての地位を保っている。

CPJの統計によると、中国で記者が拘束される主な理由は、敏感な問題の報道や異議の表明だ。特に新疆ウイグル自治区では、ウイグル人記者が厳しい迫害に直面している。2024年には、ウイグル人記者のクルバン・マムト氏とミラプ・ムハンマド氏が初めて拘束リストに掲載された。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。