中国　再び記者を最も多く拘束する国に

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）の年次調査によると、2024年12月1日時点で、中国は再び世界で最も多くの記者を拘束している国となった。中国共産党（中共）は少なくとも50人の記者を拘束しており、これは世界全体の14％に相当する。

2024年には、世界で361人の記者が拘束されており、2022年の370人からわずかに減少した。しかし、中国は引き続き、記者に対する抑圧が最も厳しい国としての地位を保っている。

CPJの統計によると、中国で記者が拘束される主な理由は、敏感な問題の報道や異議の表明だ。特に新疆ウイグル自治区では、ウイグル人記者が厳しい迫害に直面している。2024年には、ウイグル人記者のクルバン・マムト氏とミラプ・ムハンマド氏が初めて拘束リストに掲載された。

消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている

イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。