【プレミアムレポート】トランプ政権発足で大企業はDEIや気候変動対策から撤退

多くの経営者が、長年続けてきたESG（環境・社会・ガバナンス）やDEI（多様性・公平性・包括性）プログラムが法的・財務的リスクを招くことに気づき始めている。

2024年には、フォーチュン500企業の多くが従業員を対象とした人種や性別に基づくプログラムの廃止や、地球規模の「ネットゼロ（炭素排出実質ゼロ）」クラブからの脱退を発表した。

これまでにDEIプログラムの縮小や中止を発表した企業としては、メタ、ウォルマート、フォード、マクドナルド、ハーレーダビッドソン、ジョンディア、ローズ、トヨタなどが挙げられる。

第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた

ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材（プール取材）をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している

MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した

トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る

米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く